賃貸業者
日本全国の賃貸業者
アパートやマンションの部屋を借りるというのは、住処を決めることですから生活への影響力が大きく、借主にとって人生や生活上の大きな決断となります。そのため借主（および貸主等）の利益を保護するために、賃貸住宅管理業の登録制度が設けられました。2011年施行のためまだ日が浅く、現在登録している業者・支店の総数は3920件です。
登録は任意なのですが、登録業者は同制度におけるさまざまな規制を受け、借主の権利の尊重を求められるため、借主にとっては、賃貸会社を選ぶときに、この制度に登録しているかどうかを判断材料にすることができるのです。当サイトは賃貸住宅管理業者登録制度の登録業者をすべて公開しているほか、賃貸業を主に行っている不動産会社も紹介しています。
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賃貸トピック
賃貸住宅管理業者登録制度とは
賃貸住宅管理業者登録制度は、2011年（平成23年）に国土交通省により告示、施行されたものです。賃貸住宅の管理について、ルールを設けることによって、借主などに不当な不利益・損害がもたらされることを防ぎ、日本社会の賃貸業界の健全化を図るものです。賃貸住宅管理業者とは、借主と貸主の間に入り、家賃や敷金の事務手続き、契約更新、契約解除などの業務を行う管理業者のことです。同制度に登録した賃貸業者は、「管理対象や契約内容について重要事項の説明や書類交付」「貸主に対する定期的な管理事務の報告」「財産を分別して管理」「敷金精算の算定額の交付」などが義務付けられます。この制度に登録するかどうかは任意ではあるのですが、顧客が賃貸業者を選ぶときに、これらを義務付けられた同制度に業者が登録しているかどうかは、選択基準のひとつとなるでしょう。
宅地建物取引業制度との違い
宅地建物取引業法に規定される制度との違いですが、宅地建物取引業法は1952年（昭和27年）に施行された古い制度で、所轄は同じ国土交通省です。不動産の売買等を行う業者は、かならず登録しなければなりません。この点、登録は任意の賃貸住宅管理業者登録制度とは異なります。また、宅地建物取引業において、不動産の売買を行う相手方に対して、重要事項の説明などを行う宅地建物取引主任者という専門家が必要です。宅地建物取引主任者の資格を得るには、宅建試験に合格しなければならず、さらに2年以上の実務経験、または、登録実務講習の修了が必要で、5年ごとの更新も必要です。この点も、賃貸住宅管理業者登録制度とは異なります。
アパートとマンションの違い
よく似ている「アパート」と「マンション」の違いは何でしょうか。実はこの用語は法的に定義づけられているものではないので、共同住宅の物件をどう呼ぶかは不動産業者が勝手に決めているのです。ただし一応一般的な目安はあります。木造であったり、耐火性の弱い共同住宅はアパート、鉄筋コンクリート造であったり、耐火性・耐震性に優れた共同住宅がマンションと呼ばれます。さらに、アパートは2階建てでエレベータが無く、家賃が安い、マンションは3階建て以上でエレベータがあり、管理業者が管理しており、騒音遮蔽に優れ、家賃が高い、といったような特徴があげられます。
賃貸にするか購入するか
住宅を賃貸で借りるか、いっそのこと購入してしまうかは、新居を考えている人にとって大きな悩みどころです。まず、転勤や、収入・支出面で不安定であれば、賃貸の方がいいでしょう。勤務先、収入・支出面で安定が見込めるのであれば、購入も選択肢のひとつになり、賃貸と比べてメリット・デメリットを考察することになります。費用面ですが、賃貸の場合にかかるのは、毎月の賃料、および入居時の費用（敷金、礼金、仲介手数料、4か月分の家賃）です。購入の場合、頭金、手数料、住宅ローン返済金、固定資産税です。費用の負担は、賃貸は初期負担が少ない分、毎月の負担は大きく、購入は入居時の負担が大きい分、毎月の負担は軽い、という違いがあります。賃貸に対して購入した場合の費用総額が下回ってくるのは、購入してから約45年と、結構な年数になります。よって、若いときは賃貸のほうが負担が軽く、老後は購入のほうが負担が軽いという差異が生じます。不安定な環境でしたら、賃貸のほうがおすすめです。